2026-11-07
窓口に行けないから在宅で使える事業所を選んだのに、市役所からは窓口に来て説明するよう言われた。事業所に問い合わせたときは「在宅になるかは市の判断です」と言われた。そんな日が続いている人に向けて書いています。
前に窓口で説明がまとまらず、何も決まらないまま帰ったことがあるかもしれません。電車の中で発作が起きた日が、窓口へ向かうたびによぎることもあるでしょう。使いたい事業所はほぼ決まっていて、市にはまだ申請していない。貯金が尽きる前に進めたいときに「来てください」と言われれば、話が逆に感じられて当然です。説明に自信がないのは、意欲の話ではありません。
在宅で使えるかを決めるのは、市区町村です。厚生労働省障害福祉課の事務連絡（令和8年4月13日）は、在宅でのサービス利用の対象を「在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と書いています。同じ文書は、希望があれば在宅での利用を認めるという運用は適切とは限らないと述べ、本人の同意に加えて、支援の効果が認められるかをあらかじめ市町村が判断することを求めています。市が話を聞こうとするのは、仕組みの上で起きていることです。
障害の種類や重さで一律に決める文は、読んだ国の文書にありません。留意事項通知に、障害の種類の語も、重度の語も出てきません。令和3年の国のＱ＆Ａは、障害を問わず対象になるかという問いに「対象者については貴見のとおり」と答えています。政府も令和7年10月の答弁書で、障害の種類で一律に決めず個別に判断すべきだと示しました。「重度障害者で通所が困難」という言葉は国の文書にありますが、「例えば」と付いた例で、限定ではありません。訓練の種類で分ける文も、見つかりませんでした。
ただし、「精神障害なら通る」とは言えません。判断するのは市区町村で、市ごとに書き方が違うからです。
当サイトが読んだ公開の声のうち、当事者本人の申し込みの場面は8件でした。自治体の調査の自由記述や当事者のブログから、原文は写さず、傾向でまとめました。
申し込みの声は8件と少なく、全体を代表する数ではありません。申し込みの段階で引き返した人は利用者にならないので、声が残りにくくなります。ここに並べたのは、残った声です。
月の利用日数のうち1日は、事業所職員の訪問か在宅利用者の通所で、訓練目標に対する達成度の評価をします。週1回の評価は、訪問、通所、電話やパソコンなどの機器の活用のどれかで行う形です。1日2回は連絡、助言、進捗状況の確認などの支援が行われ、日報が作られます。緊急事態が起きたときは、事業所の職員が速やかに利用者のもとへ駆けつけ、対応できる体制が必要です。
市の書類の例として、札幌市と新潟市は、全員同じ文面の計画を不適切としています。札幌市は精神障害のある人が在宅を長く続けるとき、開始から6か月を超えると医師の意見書を求めます。医師の意見書を手順として定めていたのは、読んだ範囲では札幌市だけです。
どれも、その市のルールです。全国共通ではありません。
国の文書に、駆けつけの時間や距離の数字は見つかりませんでした。数字は、市が上乗せしたものです。
札幌市は、自宅への訪問に30分以上かかる事業所を不可としています（令和8年3月。質問集は7月に更新）。名古屋市は、市外の事業所は概ね30分以内としています（令和5年。以後の改正は確かめていません）。福岡市は1時間以内に駆けつけられる体制（令和8年10月適用）、長崎市は1時間以内で駆けつけられる範囲（令和8年1月適用）です。一宮市は、自宅から15km圏内を目安としています（日付なし。PDFの作成は2024年11月）。新潟市（令和7年9月）、西尾市（令和7年12月）、日立市、神戸市、京都市（令和8年3月）の文書には、数字がありません。
これは調べた22自治体の一部で、全数ではなく、検索で出やすい文書に偏っています。
条件は、住んでいる地域で決まるのではありません。その事業所と自宅の間で、緊急時の対応ができるかどうかです。同じ家でも、事業所が変われば答えが変わることがあります。札幌市は、市外の事業所でも、札幌市から決定を受けた人には札幌市の扱いに従うとしています。住んでいる市のルールが効く例です。
別の県の事業所を考える場合は、全国から相談できる6か所の記事に公式の書き方を並べました。
公開資料から読み取れる役割は、3つに分かれます。受給者証（サービス利用の決定を示す証明書）の申請と、在宅を希望することは本人です。書類と計画を用意するのは事業所、判断するのは市区町村、という分かれ方です。
例として、日野市は、本人が在宅の希望と理由を市へ申し出て、事業所が自宅を訪問して届出書を作ります。長崎市は、出された書類を見たうえで、必要に応じて本人と面談する形です。船橋市は、すでに利用中の人が在宅を足すときの変更申請書とプランを、障害福祉課の窓口か郵送で出せます。どれも、その市の例です。
在宅で使えるかは、住んでいる市区町村と事業所の組み合わせで変わるため、読むだけでは分かりません。「○○市に住んでいても在宅で使えますか」と事業所に聞くと、緊急時の対応や月1回の対面も含めて確かめられます。
「役所と一切話さなくてよい」とは言えません。事業所が交渉を代行すると書いた例は、見つかっていません。窓口に何回行くかを比べた資料も、ありませんでした。
市区町村別の承認率や却下率は、見つかりませんでした。「精神障害だから」「遠いから」と明示して断られた報告も、見つかっていません。
手がかりは、2020年に国の委託で行われた調査です。在宅の訓練をしていない就労移行支援の事業所のうち10.5%が、その理由にルールの使いづらさなどを挙げました。これは事業所の回答で、コロナ下の話で、本人の却下率ではありません。
国は、令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定で見直しを検討すると、事務連絡に書いています。決まった中身はまだありません。ここまでは、2026年11月時点の決まりで書きました。
病名や詳しい事情は入れていません。
市区町村へ。
件名：就労移行支援の在宅利用についての確認
○○と申します。在宅で就労移行支援を使いたいと考えています。外出が難しく、窓口や電話は今は難しい状態です。教えていただけますでしょうか。
一、窓口に行かずに、相談や申請を進める方法はありますか。
二、在宅を判断するときに、どんな書類と確認がありますか。
事業所へ。
件名：在宅利用の手続きについての確認
○○と申します。在宅での利用を考えています。メールで教えていただけますでしょうか。
一、市への在宅の届出の書類を、作っていただけますか。
二、緊急時は、自宅までどう対応されますか。
三、月1回の対面は、どこで受けられますか。
見学に行けない人の記事、自己負担と申し込みの順番、メール文面の記事、月1回の対面が訪問でもよい4か所、検索、流れがあります。最新の受け入れ状況・利用条件・手続きは、必ずお住まいの市区町村の窓口と各事業所の公式サイトで確認してください。