2026-11-02
近くに通える事業所も、在宅の事業所も見つからない。調べても出てこない日が続くと、探すこと自体が重くなります。
県外の事業所でも、全国から相談できると公式サイトに書いている所はあります。当サイトが公式サイトの記載を読んで確かめたのは6か所で、いずれも2026年10月18日に確認した内容です。ただし、在宅で使えるかどうかを最後に決めるのは、事業所ではありません。住んでいる市区町村です。
この記事では、6か所の書き方と条件を北から順に置きます。そのあとに、市役所へ確かめることを短い文面にしました。
北の都道府県から順に並べます。良し悪しは付けていません。公式サイトの原文は、それぞれの事業所ページに載せています。
公式サイトには「全国対応・オンライン相談OK」「スタッフが月に1回、利用者のお住まいの地域まで直接訪問して面談を行う」と書かれています。あわせて「在宅訓練が利用できるかどうかは、お住まいの市区町村の判断によります」という一文があります。事業所ページ
公式サイトには「全国からご相談いただけます」と書かれています。面談は、通所を希望する人は平塚事業所で、訪問を希望する人は自宅または自宅の近隣で行う、という書き分けです。そのうえで「地域や交通事情、自治体の運用によって対応が異なる場合がある」とも書かれています。事業所ページ
公式サイトの書き方は「全国」でなく「遠方」です。「近隣に限らず遠方の方もご利用が可能」とあり、月に1回、対面での面談があるとも書かれています。対面を行う場所は、公式サイトに書かれていません。事業所ページ
3か所とも、公式サイトに「全国どこからでもサポートします」と書かれています。「在宅利用の可否や要件は市町村の判断によります」という記載もあり、見学や契約のために、最低1回の来所をお願いしているとも書かれています。月1回の対面は、事業所へ来る形です。
ここに載っていない事業所が、使えないという意味ではありません。この記載は読んだ時点のもので、今は変わっていることがあります。
在宅で使えるかは、住んでいる市区町村と事業所の組み合わせで変わるため、読むだけでは分かりません。「○○市に住んでいても在宅で使えますか」と事業所に聞くと、緊急時の対応や月1回の対面も含めて確かめられます。
なぜ組み合わせで変わるのかは、国と市の文書に書き分けがあるからです。国の通知は、在宅で使える人を「在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と書いています。希望すれば決まる形ではなく、使い始める前に市町村が判断します。国の文書に障害の種類の限定はなく、訓練の種類で分ける文もありません。市の文書は書き方が分かれ、精神障害による対人不安や外出の難しさを例に挙げる北九州市もあれば、重い身体障害を中心に書く一宮市もあります。
条件の一つは、急な時に事業所の職員が利用者のところへ駆けつけられることです。国の文書に時間や距離の数字はありません。数字や線を書いているのは市です。札幌市は自宅への訪問に30分以上かかる事業所を認めず、道外の事業所も認めていません。長崎市と福岡市は1時間以内、一宮市は15km圏内を目安としています。京都市は数字を書いていません。どれもその市の決まりで、全国共通ではありません。
住んでいる都道府県と事業所の都道府県が違う場合について、厚生労働省のQ&A（令和7年3月31日）に一文があります。同じ文は令和8年4月13日の事務連絡の参考資料にも載っています。「一概に他都道府県に在住していることをもって、オンラインによる支援を不可とはしない」としたうえで、緊急時対応が担保されないような地域の利用者へのオンラインによる支援は、原則として認められないという内容です。同じ家に住んでいても、事業所が変われば答えが変わることがあります。
在宅で使う場合も、原則として月に1日は、職員の訪問か本人の通所で評価を行います。対面がなくなるわけではありません。事業所が遠いほど、この対面をどこで行うかも確かめる点になります。
県外の事業所に相談して、断られたり、使えないと言われたりすることもあります。その時に、自分の努力が足りなかったからだと考えてしまう人もいます。
ここまで見てきた決まりでは、駆けつけられる距離と、市区町村の判断が分かれ目の1つです。住んでいる場所と制度で決まる部分があり、努力で埋める話ではありません。断られても、別の事業所や、別の形を探せます。
当サイトが読んだ声には、外に出られないから申請するのに、窓口へ何度も来るよう言われた、という話が繰り返し出てきます。そのため、窓口に行かなくても送れる形にしました。メールでも、市のフォームや書面でも使えます。病名や、外出できない理由は入れていません。
在宅での就労移行支援の利用を考えています。住んでいる県の外にある事業所が、全国から相談できると案内しています。この場合に、在宅での利用が認められる条件を教えてください。緊急時に事業所の職員が駆けつけられる距離に、決まりがあるかも知りたいです。あわせて、申請の手続きを、窓口に行かずに進められるかも教えてください。
事業所に聞く文面は、メール文面の記事に置いています。市への文面と合わせて、事業所への1通も下書きのまま置いておけます。
返事が、事業所の説明と違うこともあります。その時は、市区町村の返事が、使えるかどうかを決める側の答えです。
在宅での支援の要件は、令和9年度の報酬改定（サービスの値段や決まりの見直し）で見直しが検討されている、と厚生労働省の事務連絡に書かれています。見直しの中身は、まだ決まっていません。今の決まりと違うことが出てくる可能性があるため、確かめる時の日付も控えておくと、あとで食い違いに気づけます。
近くに見つからなかった人は、探す範囲を広げる前に、住んでいる県の様子を見ておけます。当サイトの収録は3,430件で、そのうち在宅対応は465件です（当サイトの収録データの集計、2026年8月時点）。在宅対応の記載が1件もない県は8県で、佐賀・和歌山・富山・山梨・愛媛・秋田・長崎・高知です。1件だけの県は10県あります。
最新の受け入れ状況や利用条件は、必ずお住まいの市区町村の窓口と、各事業所の公式サイトで確認してください。