職員に相談できなくなって、今の事業所をやめたい人へ。今の職員を通さず、電話もせずに聞ける先と、途中で事業所を変える手順

相談できなくなったのは、伝え方の問題ではありません

次の面談の予定を見るのがつらい。欠席の連絡をすることも、重くなってきた。就労移行支援（就職に向けた訓練を提供する障害福祉サービス）に通いながら、相談したいことを言えないままでいる。そんな日が続いている人に向けて書いています。

一度は伝えようとして、言えずに帰った。別の職員に言おうとしても、誰に言えばよいか分からなかった。面談で話を決めつけられた気がして、それから言い出しにくくなった。そうした場面で、検索に出てくる「まずスタッフに相談を」は、できないから調べている人を、そこへ戻す言葉に見えます。

先に答えを書きます。就労移行支援を途中で別の事業所に変えることを禁じる国の文は、当サイトでは見つかりませんでした。契約を終えて別の事業者と新しく契約する手順は、国の事務処理要領に書かれています。

変えるかどうかを決めるのは本人です。次の面談の前に、今の職員を通さずに聞ける先を並べます。

同じように相談できなくなった人の声

当サイトが読んだ公開の声177件のうち、利用中の場面の56件（ほかの福祉サービスの話も含みます）から、傾向を抜きました。読んだのは、自治体の調査の自由記述、当事者のブログ、事業所サイトの記事です。原文は写さず、傾向で書きます。全体を代表する数ではありません。

• 決めつけられた：一人でやれるだろうと決めつけられ、相談しても取り合われず、契約を解除した
• 相談に応じてもらえない：対応があいまいで、実習の相談にも、忙しくて応じてもらえない
• 否定が続く：短所ばかり指摘され、自分を肯定する気持ちが削られる
• 言い出すのが怖い：休みたいと言うことすら怖かった
• 場そのものが重い：グループワークで会話を回すのが負担。ほかの利用者の言動もつらい

別の事業所へ移った後の話は、読んだ声の中にほとんどありませんでした。移った先で同じことが起きないかは、声からは分かりません。

移り先は、断れるのか

国の通知（厚生労働省の解釈通知）は、支給決定を受けた人には原則としてサービスを提供しなければならず、正当な理由なく断れば勧告や命令などの対象になる、としています。正当な理由の例は、定員で応じきれない場合、事業所が主に対象とする障害の種類を決めていてこれに当たらない場合、入院治療が必要な場合です。受け入れが保証されているとは言えず、移りたい先の事業所ごとに違います。

今の職員を通さずに聞ける先

今の事業所の外に、聞ける先は4つあります。

• 市区町村の障害福祉の窓口：福祉の相談に応じ、情報の提供や助言をする事業が、法に基づいて置かれています
• 相談支援事業所：相談に応じ、市町村や事業所との連絡調整もする「基本相談支援」を行います
• 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会：福祉サービスの苦情に、相談で応じる委員会です
• 事業所の苦情の窓口：窓口を置くなどの対応が指定基準で義務づけられています。ただ、事業所の中にある窓口です

福島県の案内には、「事業者に苦情を申し出にくいなどの場合」にも運営適正化委員会へ相談できると書かれています（県の例）。委員会の役割は、相談に応じて助言をすることと、申し出た人と事業所の双方が同意した時にあっせんをすることです。連絡の手段は県で違い、福島県は手紙やe-mailも、鳥取県は手紙やFAXも挙げています。住んでいる県の手段は、県の案内で確かめることになります。

電話せずに聞く文面

窓口宛の文面を1つ置きます。病名や詳しい事情は入れず、まだ今の事業所には伝えていない、と書ける形です。

件名：就労移行支援の事業所を変えることについて

ご担当者様

はじめてご連絡いたします。（お名前）と申します。就労移行支援の利用者です。

事業所を変えることを考えていますが、まだ今の事業所には伝えていません。電話が難しいため、メールかお手紙でお返事をいただけると助かります。次の4点を教えていただけますでしょうか。

一、今の事業所を通さずに、手続きを進めることはできますか。

二、窓口へ行く必要はありますか。郵送やメールでの方法はありますか。

三、利用できる期間の2年は、事業所を変えた時にどう数えられますか。

四、今の事業所から移り先へ、私の情報はどのように伝わりますか。

（お名前）

メールやフォームがあるかは、市区町村で違います。柏市のページには問い合わせフォームがありますが、利用開始の相談はまず電話で、とも書かれています（その市の例）。

移り先へ聞けること

移りたい先には、面談は誰とどのくらいの時間か、担当を変える相談ができるか、グループワークに出ない形があるか、を聞けます。答えは事業所ごとに違い、聞かないと分かりません。

電話しなくてよい入口として、在宅訓練に対応する事業所465件のうち、LINEのリンクを収録データに載せているのは268件です（当サイトの収録データの集計、2026年8月時点。チェーン共通の窓口も含み、相談を受けるかは事業所ごとです。載っていないことは、受け付けないという意味ではありません）。探す入口は検索と在宅訓練に対応する事業所の探し方に、送る文面の例はメール文面の記事にあります。

手順で今の事業所が関わる所

契約を終える段では、今の事業所とのやり取りが出てきます。受給者証（利用が決まったことを示す書類）の事業者記入欄は、前の事業者がサービスの提供を終えた日と使った量を、新しい事業者が事業所名と契約日を書く形です。やめ方は、国の基準に利用者からの解約を決めた条文が見当たらず、契約の時の契約書と重要事項説明書で確かめます。

自分の情報をほかの事業所へ渡す時は、あらかじめ文書での同意が要ると基準にあります。誰がどの順番で伝えるかは、窓口や移り先に先に聞けます。窓口に行くかどうかは市区町村ごとで、聞かないと分かりません。申し込みから利用開始までは流れにあります。

2年の残りと、利用料

検索で上に出る解説の多くは、事業所を変えても2年の残りはそのままだと説明しています。一方、事業所を変えた時の数え方を直接書いた国の文書は、当サイトでは確かめられていません。自分の残りは、市区町村の答えで確かめられます。文面の三は、そのための問いです。

利用料は、月の途中で事業所を変えた人も、負担の上限を事業所をまたいで管理する対象に挙がっています。市町村が必要と認めた人が対象です（厚生労働省の事務処理要領）。ひと月の負担の上限は、所得に応じて0円、9,300円、37,200円のいずれかです。

在宅に移りたい人へ

在宅で使えるかは、住んでいる市区町村と事業所の組み合わせで変わるため、読むだけでは分かりません。「○○市に住んでいても在宅で使えますか」と事業所に聞くと、緊急時の対応や月1回の対面も含めて確かめられます。

公式サイトに、全国や遠方から相談できると書いている事業所は、当サイトの収録で6か所です。公式の書き方を並べます。市区町村の判断による、と併せて書く事業所もあります。

• シャイニー錦糸町（東京都）：「全国対応・オンライン相談OK」
• 在宅型就労移行支援 ペガサス（神奈川県）：「全国からご相談いただけます」
• キズキビジネスカレッジ神戸三宮校（兵庫県）：「近隣に限らず遠方の方もご利用が可能」
• 未来のかたち・本町第２校・ウィル事業所（大阪府）：「全国どこからでもサポートします」

移る前の確認は在宅対応の事業所へ移る前に確かめることにまとめています。

制度は変わることがあります。事業所を変える手続き、2年の数え方、在宅での利用の扱いなど、最新の内容は必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。