2026-11-03
今週も、欠席の連絡を入れた。受給者証（利用が決まったことを示す書類）の更新が近づき、親から「続けられそうか」と聞かれた。そんな週を過ごしている人に向けて書いています。
先に答えを書きます。途中で事業所を変えることを禁じる国の文は、見つかりませんでした。国の手順には、契約を終えて別の事業者と新しく契約する形があります（厚生労働省の事務処理要領・令和8年7月）。
週3回が精一杯で、欠席が増えていく。電車や人の多い所で崩れ、休むたびに謝る連絡を送る。日数を増やそうとして崩れたことや、戻ろうとして当日行けなかったことが重なっているかもしれません。在宅にしたいと、今の職員に言えないままのこともあります。努力が足りないから起きることとして読まないでください。
移ろうとすると、不安も増えます。在宅と書いてあっても結局通うのか。2年の残りが減るのか。市に止められないか。家だと続かないのではないか。このページでは、国の文書で分かることと、聞かないと分からないことを分けます。
当サイトが読んだ公開の声177件のうち、利用中の場面は56件でした（ほかの福祉サービスの話も含みます）。自治体の調査の自由記述、当事者のブログ、事業所サイトの体験談です。原文は写さず傾向で書きます。全体を代表する数ではありません。
市の例として、船橋市は、すでに使っている人が在宅を足すときは変更申請書を窓口か郵送で出す扱いです（令和8年7月31日の通知）。札幌市と新潟市は事業所が届出を出す形です。どれもその市の例で、全国で同じ運用とは限りません。
判断するのは、どの場合も住んでいる市区町村です。今の職員に言えていない人は、下の文面で市区町村や移り先に先に聞けます。
在宅で使えるかは、住んでいる市区町村と事業所の組み合わせで変わるため、読むだけでは分かりません。「○○市に住んでいても在宅で使えますか」と事業所に聞くと、緊急時の対応や月1回の対面も含めて確かめられます。
件数と名前を並べます。良し悪しは付けず、公式の書き方を添えます。
訪問でもよいと公式から分かるのは4か所です（在宅対応465件のうち。2026年8月の集計で、公式は2026年10月18日と11月1日に読みました）。
全国から相談できると公式に書いてあるのは6か所です。
完全在宅の事業所は36か所です。一覧は完全在宅36か所の記事にあります。
在宅対応は465件です（収録3,430件のうち）。県別の件数と検索で見られます。在宅対応の記載が0件の県が8県あります。書いていない事業所は、対応していないという意味ではありません。
国の文書は、在宅で使うには、本人の同意に加えて、支援の効果が認められるかを市町村があらかじめ判断する必要がある、としています（事務連絡・令和8年4月13日）。緊急時にその事業所の職員が対応できる体制も求めるため、同じ家でも事業所が変わると答えが変わることがあります。
事業所が変わると、在宅の手続きがあらためて要る市があります。長崎市は変更後の事業所が申出書を出し直す扱いで（令和8年1月）、新潟市は前の事業所で届出があっても新しい事業所から出します。どちらもその市の例です。
検索で上に出る解説の多くは、事業所を変えても2年の残りはそのままだと説明しています。ただ、国の文書に、事業所を変えた時の数え方を直接書いた文は、当サイトでは確かめられていません。自分の残りは、市区町村の答えで確かめられます。
国の文書にあるのは、2年を超える延長です。市町村審査会の個別審査で必要性が認められたときに限り、最大1年間、原則1回です（事務処理要領・令和8年7月）。
受給者証の事業者が書く欄は、前の事業所が終了日と使った量を、新しい事業所が事業所名と契約日を書く形です。事業所を変えること自体を市町村への申請とする文は、国の文書に見つかっていません。窓口に行くかは市ごとに違い、聞かないと分かりません。国の要領には、市町村の判断で申請書を電子メールなどで出せるともあります。
利用者からの解約について、国の指定基準にも解釈通知にも決まりは見当たりません。期限などは事業所ごとの契約書で決まるため、手元の契約書と重要事項説明書の解約の項目で、職員に話す前に確かめられます。
病名や詳しい事情は入れていません。○○は自分の名前や市の名前に替えて使えます。メールの窓口があるかは、窓口ごとに違います。
住んでいる市区町村へ。
件名：就労移行支援の事業所を変える場合の確認
○○と申します。在宅に対応する別の事業所への変更を考えています。電話や窓口が難しいため、次の点を教えていただけますでしょうか。
一、事業所を変える場合、市への手続きは必要ですか。窓口に行かずに済む方法はありますか。
二、在宅で使う場合、移り先の事業所で、あらためて必要な手続きはありますか。
三、標準利用期間の残りは、事業所を変えるとどう数えられますか。次の更新の時期との関係も教えてください。
移り先の事業所へ。
件名：在宅での利用についての確認
○○と申します。いま別の事業所を利用していて、在宅で使える事業所への変更を考えています。電話や来所が難しいため、メールで教えていただけますでしょうか。
一、○○市に住んでいても、在宅で使えますか。緊急時の対応と、月1回の対面はどうなりますか。
二、市への届出や申出書が要る場合、書類は事業所で作っていただけますか。
三、いつから始められますか。
移っても、月1回の対面は原則として残ります。月の利用日数のうち1日は、事業所職員の訪問か本人の通所で、訓練目標の達成度の評価などを行う、と国の文書にあります（事務連絡・令和8年4月13日）。
在宅で残るつらさは「やめとけ」と思った人への記事に、職員に言えない時は途中で変える記事に、手順は流れにあります。
令和9年度の報酬改定で在宅支援の見直しが検討されていますが、中身はまだ決まっていません。最新の受け入れ状況・利用条件・手続きは、必ずお住まいの市区町村の窓口と各事業所の公式サイトで確認してください。